2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
採用後に乗船履歴を付け、海技大学校における座学を経て海技資格を取る、自社養成による船員です。生き残りを懸け、多様な能力、知識を身に付けた人材を求める企業行動の表れとも言われております。 資料にもあります女子船員について、商船系の教育機関で初めて女子学生を受け入れたのが旧東京商船大学です。
採用後に乗船履歴を付け、海技大学校における座学を経て海技資格を取る、自社養成による船員です。生き残りを懸け、多様な能力、知識を身に付けた人材を求める企業行動の表れとも言われております。 資料にもあります女子船員について、商船系の教育機関で初めて女子学生を受け入れたのが旧東京商船大学です。
その上で、若手のパイロットの養成ということの中には、航空会社によって自社養成を促進するということを強く私は求めています。それから、私立大学等の民間養成機関の供給能力を増やしていくということ、そして航空大学校の更なる活用、この三つをもってこれから当たっていこうという方針でございます。
それから、中長期的には、若手操縦士の供給拡大を図るべく、航空会社による自社養成の促進、私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充、そして航空大学校のさらなる活用の三つの柱を中心に、必要な対策を講じてまいります。 また、整備士、製造技術者につきましては、短期的に、即戦力となる整備士の確保を図るべく、整備士資格の制度、運用の見直しを実施しております。
中長期的には、若手パイロットの供給拡大を図るために、航空会社による自社養成の促進、それから奨学金制度の充実等による民間養成機関の供給能力の拡充、そして航空大学校の更なる活用、この三つの柱を中心に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
それから、中長期的には、当然、若手パイロットの育成、供給拡大ということが重要でございますので、航空会社による自社養成の促進、それから私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充ということ、そして航空大学校のさらなる活用、こういった柱で必要な対策がまとめられております。
先ほど、航空整備士の方で、自社養成や私立大学、航空大学校、これは独立行政法人の航空大学校を指しておると思うんですが、そういう既に整備されている航空大学校、航空専門学校を出た学生は、ほとんどが今の航空業界に従事しておる。そういったところにもう少し光を当てて、今ある施設をうまく利用して、先ほど言ったように、やはり安全面の確保のためにも、一人の操縦士、航空整備士をつくるためには時間とお金がかかる。
それは、今御指摘のあったように、航空会社による自社養成の促進ということもございます。それから、私立大学等の民間養成機関、ここで奨学金制度等をやりまして、かなり航空関係の学校ということは授業料が他に比べて高いということもありまして、そこの奨学金制度の充実ということは極めて重要だということであります。
航空局の平成二十七年度予算概算要求では、我が国航空業界における短期的、中期的な操縦士等の不足を乗り越え、航空ネットワークの充実を支えるために、民間養成機関の操縦士供給能力拡充や航空会社における効率的な操縦士の養成の促進等を図りたいとしておりますが、特に自社養成や民間養成機関の供給能力を質、量共に拡充する必要が指摘されている中で、今後具体的にどのような取組を検討しているのでしょう。
自社養成というのが全日空、ＪＡＬなどで自分の社内でパイロットを養成する数字ですけれども、今もお話があったように、凸凹があるわけですね、年によって。当然これ経営状況によって大きく変動しております。安定的な供給とは言えません。特に、一九八〇年代はほぼゼロになっております。
現状においても先ほど申し上げました自社養成や私立大学で一定数のパイロットは養成されておりますが、質、量両面で我が国のパイロットの需要を十分に賄える状況とはなっておりません。そのため、航空大学校は今後とも我が国のパイロット養成の中心的な役割を担うものであり、直ちに全てを民間に委ねられるとは考えておりません。
○政府参考人（島村淳君） 民間におきましては、各社の自社養成と私立大学において養成がされております。 自社養成につきましては、大手の航空会社においてのみ実施されており、平成二十二年度以降、その規模は年間数十人規模となっておりますが、その養成規模は景気動向に左右されやすいという特徴を持っております。
もちろん自社養成している会社もあるけれども、お金掛かりますからね、これはＪＡＬとかＡＮＡしかできないんですよ。ＬＣＣでは絶対できない。 じゃ、普通はどうやってパイロットを調達するかといえば、普通の国ではいわゆる空軍パイロットなんですよね、空軍のパイロットを採用するわけです。しかし、日本は防衛予算も限られていますよね。そしてまた、優秀なパイロットがどんどん民間に引き抜かれるのも困るわけですよ。
昨年末の、この航空大学校の議論についても、昨年の、委員が党内の議論に積極的に参加をいただいて、昨年末の基本方針の閣議決定は、航空大学校について、今後のパイロット需要の増大への対応として、航空会社による自社養成拡大や私立大学への技術支援等、民間におけるパイロット養成の規模、能力の拡大を図る、将来的には民間におけるパイロット養成が可能となった段階でより多くの部分を民間に委ねる、能力ある学生を引き続き募集
民間の会社でも一人のパイロットを育てるのにもう物すごい金が掛かるものですから、自社養成というのをできるだけ少なくしていこう、経営努力としてもこういう流れにあります。 例えばですけれども、航空自衛隊を例に挙げれば、Ｆ15戦闘機という主力戦闘機がありますが、このパイロット一人まともに育て上げるのに平均で六億のお金が掛かっている。
これは国交省と防衛省の協定で覚書を作って、何のためにかというと、元々は民間というのは自社養成するとお金がすごく掛かるものですから、ある時期、自衛隊の若手のパイロットの青田刈りみたいなことが横行したんです。 先輩方の話をちょっと聞くと、ある一定の時期に、一つのその期が丸々辞めていったという時期もあったと、民間のパイロットのお給料がすごく良かった時代ですよ。
それから、日本航空と全日空においてそれぞれ自社養成も五十数名やっておりますが、最近の新しい動きとして、私立大学で操縦学科というのをつくってくれているところが大分増えてまいりました。一番最初は平成十八年四月に東海大学で定員五十名で操縦学科ができました。その後、今年の四月に桜美林大学、法政大学、崇城大学、この三つに操縦学科というのができております。
このような需要に対応するために、短期的には、航空会社において即戦力となる定年を迎えた操縦士の再雇用及び外国人操縦士の活用を中心とした対策、中長期的には、航空大学校による基幹的要員の安定的供給あるいは航空会社での自社養成の拡大、それから、最近では大学で操縦士課程というのが始まっておりますが、民間養成機関の育成、振興の推進というのが重要であると認識しておりまして、こういった総合的な施策を推進してまいりたいと
○渕上貞雄君 公有民営の導入によって、施設保有に関する経営負担の軽減がなされ運行業務に専念できるとされていますが、運行するためには運転士の確保が当然でありますけれども、実態は運転士不足が深刻な状況に実はなっておりまして、本来ならば鉄道事業者として運転士を自社養成すべきなのでしょうが、それこそ養成費用が負担となっており個人の努力に任せられているというところが多々ありまして、運転士を養成し育てることは鉄道
あるいはパイロットの方も、自社養成をするということで、この間十人ほど自社養成した方、これがすべてやめられておる。あるいは、昨年一年間だけ見ても、整備士、確認整備士と言われている方が現在四十三名、きのうは四十二名というふうに言っておりましたが、そのうちの十二名が一年間で、これは三割弱ですが、やめられている。
私ども、航空大学校でも基幹的要員の安定供給を図ることを頑張っていきたいと思っておりますし、大手航空会社が自社養成もしておりますけれども、それに対するお手伝いをする、航空大学校のノウハウなんかも提供してやっていく、そんなことを考えておるところでございます。
それから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、航空大学校だけではなくて、自社養成あるいは民間の航空機操縦士養成機関、これを育てていこうと思っております。
このため、自社養成、それから自衛隊操縦士の民間活用、さらには外国人操縦士の採用等により平成四年度におきましては定期航空八社合計で約四百四十名を新たに採用しております。今後も操縦士の確保及び質の向上につきましては、航空会社をしっかり指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今先生おっしゃいましたこの離島航路と申しますか離島航空路線を運航する航空会社のパイロットの養成でございますけれども、これは、こういったところを運航しています定期航空会社の場合には、航空大学校の卒業者とか自衛隊の出身者の計画的採用、それから足りない分については自社養成という形で必要なパイロットを確保しておるわけでございます。
それからその内訳の中で防衛庁関係者のあっせんによってパイロットが就職した場合、そういったいろいろな内訳がございますが、航空大学及び自社養成でできたパイロットというものは全体、百人のうち五十人、あとの五十人が今言ったような状況の中で就航している、これは間違いないですか、大ざっぱに言って。
○林（淳）政府委員 航空大学校は定員がございまして、年間大体百人程度ということでございますが、残りが自社養成ということに相なります。 航空会社としては自分の経営上の問題としてパイロットの需給関係を見ながら自社養成を進めていくということが当然必要なわけでございますけれども、先ほども申し上げましたようにやはり一人前のパイロットにするには相当の長年月を要するわけでございます。
○林（淳）政府委員 昭和六十一年度末におきます操縦士の出身別の割合でございますが、航空大学校は三二％、それから自社養成が二六％でございますので、合わせまして五八％が航空大学校出身者あるいは自社養成、残りの四二％がその他の出身者ということになります。
しかし、今申し上げましたように、需要の増大には当然対処していかなければならないというふうに考えておりまして、各航空会社によります自社養成というものが当然これから図られるようになってくるであろう。これは各航空会社で操縦要員といたしまして新規に採用いたしました職員を自社の養成施設で養成をしていく、こういうやり方でございます。